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金銭的、精神的自由を目指すブログ。

野村證券で持ち株の売却をしたら手数料が想像以上に高い理由

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以前このブログで従業員持株会の奨励金制度を利用して稼ぐ方法について書きました。

この方法が本当に役立つのか調べるため、実際に持ち株を売却して手数料などを調べることにしました。

 

ところが、実際に売却すると想像以上の手数料がかかってしまいました。

 

 奨励金制度で稼ぐ方法

詳しくは以前書いた下の記事を読んで下さい。

 

self-reliance.hatenablog.jp

 

簡単にまとめると、給料の手取りをほぼ全て使って持ち株を購入し、奨励金が入ったらすぐに売却して現金化するという手法です。購入から売却までの期間が短く、売買を何度も繰り返すことから持ち株の最大のリスクである株価変動リスクに強いのです。

 

 

 

実際に売却してみた

持ち株を売却するには、まずは持ち株を移管する証券会社の口座が必要となります。どの証券会社の口座が必要かは会社によって異なるのでしょうが、私の会社では野村證券でした。野村証券の口座を指定している会社は多いのではないでしょうか。

 

野村証券の口座を開くには早くても一週間以上はかかります。余裕のあるときに前もって開設しておくとよいでしょう。口座を開設したら、野村證券の持株WEBサービスから持ち株の一部引き出しを行うことができます。

 

一部引き出しもすぐに行えるわけではありません。これまた会社によって仕組みが異なるかと思いますが、私の会社では一部引き出しは月に2回の期限があり、その期限日の2~3日後に自分の野村証券の口座に株が移管されます。この際の手数料はかかりません。

 

野村証券の口座に株が移管されればもうこの株は自分のものです。あとはタイミングを見計らって売却注文を出しましょう。ちなみに会社によっては売却に規定がある場合があるので、注意してください。

 

野村証券の売却手数料

私は前もって野村証券の売却手数料を調べていました。野村ネット&コールで口座を開き、電話注文より手間も手数料もかからないインターネットで取引します。

 

野村証券では次の二通りの取引プランがあります。

 

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1注文の約定代金が200万円以上にならないのであれば、そのつどプランの方が安いです。そのつどプランの売却手数料は以下の通りです。

 

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今回私は試しに自社株を最小単位の100株のみ売却することにしたため、1注文の約定代金は515円になるはずです。

そう予想していたのです・・・

 

なぜか高額の諸経費と手数料

ところが実際に売却した際の手数料は以下のようになりました。

 

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諸経費・税込手数料の欄を見てください。なんと7401円も取られています。355000円の約定代金に対し、7401円ですよ。上で予想していた515円とはなんだったのでしょうか。予想の15倍という高額の手数料に唖然としました。

 

この件に関してネットで調べてみると、野村証券の手数料は高い!という口コミが多くありました。しかしここまで高額になるという話はなかなかありません。

 

さらに調べ続け、ようやく高額手数料の理由が分かりました。

 

高額手数料の理由

なぜ7401円という高額の手数料を取られることになったかというと、その答えは株の売却益に対する税金でした。

 

株の売買で利益を出した場合、その利益分に対して20.315%の税金が発生します。本来ですとこの税金は私が税務署に行き、確定申告をする必要があります。しかし私は野村証券で源泉徴収ありの特定口座を開いていました。そのため野村証券が税金を利益から天引きし、支払いを代行してくれていたのです。

 

私が持っていた持ち株の平均単価は3200円ほどでした。それが今回の売却時には3550円にまで上昇しており、350円×100株の約35000円の利益が出ていました。35000円の20%である7000円と売却手数料の515円を足せば、だいたい7500円ほどの税金を支払う必要があるということになります。これで謎は解けました。

 

NISA口座なら税金がかからない?

謎は解けましたが、利益に対して20%も税金がかかるのはやはり高いですよね。120万円までの取引なら税金がかからないNISA口座でならこの税金を免除できるのではないかと思いつきました。

 

詳しく調べてみると、それはできないそうです。

 

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野村証券のよくある質問のページに上のQ&Aがありましたが、一文であっさりと否定されています。残念ですね。受け入れるしかないようです。

 

まとめ

野村証券で持ち株の売却をしたら高額の手数料が発生しましたが、この理由は株の売却益に対する20.315%の税金でした。

 

ちなみに私の考えた、持ち株の奨励金制度を利用した手法にはほぼ影響ありません。そもそもこの手法は奨励金分の利益のみを追い求め、株価の変動は考慮に入れていません。今回は株の売却益に対してかかる税金の話であるため、気にする必要はあまりないのです。